2021-05-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第20号
○佐々木政府参考人 現在、最終報告に向けて更なる調査を行っているところでございますけれども、今、本庁といたしましては、名古屋局の対応について、例えば、内部、外部のお医者さん、それから医療機関としっかりコミュニケーションを取っていたのか、それから、亡くなられた方の病状に応じた適切な対応を取っていたのか、それから、仮放免をもしした場合に、その後、支援者のお力などもおかりして、その方がどのような境遇になり
○佐々木政府参考人 現在、最終報告に向けて更なる調査を行っているところでございますけれども、今、本庁といたしましては、名古屋局の対応について、例えば、内部、外部のお医者さん、それから医療機関としっかりコミュニケーションを取っていたのか、それから、亡くなられた方の病状に応じた適切な対応を取っていたのか、それから、仮放免をもしした場合に、その後、支援者のお力などもおかりして、その方がどのような境遇になり
これは四月二十日の池田議員の質問にもそう答弁されているんですけれども、法務省、そして名古屋局でも、実際にこの措置要領に基づいて毎年二十人以上の方をＤＶ被害者として対応してきているわけであります。この通達の中にも、様々な形でそういう手続が準備されている。 紹介したいんですが、この措置要領の四ページのところにあるんですけれども、退去強制手続、まさに今回の手続であります。
○藤野委員 実績をお聞きしたいんですが、入管庁にお聞きしますが、名古屋局において、二〇一七年、一八年、一九年の間、こうやってこの措置要領の下で把握された外国人ＤＶ被害者の数を答弁ください。
「この頃、名古屋局の処遇部門においては、Ａの摂食状況、健康状態の推移を踏まえ、Ａに対して施設に常備されていたＯＳ―１を与えることを検討していたところ、この申入れ」、その支援者からの申入れ、「がなされたことをも考慮し、二月三日夕方から、ＯＳ―１を与えるようになった。」と書いてあります。
委員御指摘のとおり、現状の常勤医師の配置枠は、昨年度まで、東京入国管理センター、大村入国管理センター及び東京出入国在留管理局にそれぞれ一名で、今年度、令和三年度予算から新たに横浜支局、名古屋局及び大阪局それぞれ一名の増員が認められております。したがいまして、配置枠といたしましては現状計六名でございます。
○政府参考人（佐々木聖子君） 実は私ども、お尋ねのような在留担当支援官との名称は用いておりませんのですけれども、平成三十一年政府予算案におきまして、外国人の受入れ環境整備を目的として、全国八つの地方出入国在留管理局及び三つの支局に受入れ環境調整担当の統括審査官十一人、東京局及び名古屋局におきましては更に入国審査官各一人の合計十三人の定員を措置をしております。
残り二局は、これは東京局と名古屋局なんですが、これも二十三年分から、あと一年ちょっと後になりますが、これから同時発送にする予定でございます。この同時発送によるコスト削減効果は、全くしなかったときと比べて、十二局一斉に一律に実施した場合、三千五百万円の節減効果があると、こう見込まれております。
○古本大臣政務官 実は、日本の国税庁には、東京国税局に三十二名、大阪国税局十七名、名古屋局十名、関東信越局三名、合計六十二名の体制で、平成十四年から立ち上げまして、現在、専門的にこのボーダーレスの租税回避に向けて対応していく体制を整えております。
秋田局は九六％、前橋局は一〇〇％、東京は七一％ですが、長野局が八〇％、名古屋局は一〇〇％、大阪局も一〇〇％、高知局も一〇〇％、なのに熊本局だけは六二％なんです。何で熊本局は、ほかは一次を通った者は二次にほとんど通っている、しかし、熊本局だけが一次に通って二次に六二％だけしか通っていない。まさにこれはほかの局に比べて異常な状態ですけれども、これは何か原因があるのですか。
民活導入という名をかりて名古屋局舎ではテナントを同居させ、民間業社から地代や賃貸料を取ろうとしている。こういうことを民放の代表なり識者が批判しているわけです。 このＮＨＫの肥大化ということについて、会長としてどういうふうにお考えでしょうか。この新聞の言うとおりじゃなくて、もうちょっと謙虚に民放と共栄共存できるような御発言をいただきたいんですが……。
また、やはり名古屋局が一部一課の削減もございますので、定数につきましてもそれを配慮した配置が可能でございます。 ただ、なかなかいろんなものを計量的にどうということは申し上げかねるんでございますけれども、大きな効果を将来生み出し得るであろう。
○政府委員（田中恒寿君） 今回、統合される営林局を選定する過程におきまして、前橋局と東京局を統合する案と、長野局、名古屋局を統合する案が検討の対象になりましたことは御指摘のとおりであります。
大局、大阪局、名古屋局、こういったところにはそれなりの多い人数の査察官が張りついておりますが、そのうちの約半分ぐらいが情報の収集などにもっぱら当たっております。
名古屋局に至ってはもうひどいということで、二十年代に採用の婦人四十三名がいまだに四等級のままで、男性は三十五年採用まで一〇〇％昇格している。ひどいところでは二十年くらいの格差があるのだということなのですね。 こういうことで、現場からの手紙が私のところにずいぶんたくさん来ているわけです。ひとつ読ませていただきます。
特に、これから婦人職員の昇格問題について伺いますけれども、二十九年以前に採用されて勤続三十年にもなる婦人の三等級昇格状況というのが、お手元に差し上げております資料でも明らかになっておりますけれども、東京、関東信越、名古屋局で見ると、東京は九二・六％、関信八五・八％、名古屋八一・九％で、いまだ三等級にもなっていない人が七十五人も残っているという状況です。
次に昇格の問題ですけれども、現在女子職員の四等級から三等級への昇格については各分野によって違うようですけれども、私どもの方に資料がありますものを見ますと、男子職員ではすでに昭和三十五年採用者まで欠格条項該当者を除いて全員三等級に昇格をしている、しかし、女子職員の場合は昭和三十年採用者までしか発令されていないし、その昇格率は六六％にすぎないというのが東京、名古屋局の調査で出ているわけです。
○安井委員 秋田と青森の局を一緒にするとか前橋と東京の局を統合するとか長野、名古屋局を統合するとか、いろいろな話が一ころ出ましたよね。これは全く白紙になっている、そう思っていいですね。
次に、有料道路制度によります道路整備の推進でございますが、特に二十五ページの上部にございますように、資金コストの引き下げ、地方道路公社等、名古屋局速道路公社に対する助成の強化を図ることといたしております。 次に、二十五ページに道路の管理及び維持修繕の強化を掲げておるわけでございます。特に二十七ページにございますように、積寒地域の事業につきましては、さらに推進をいたすことといたしております。
なお、いま先生御指摘になりました十勝支庁でお使いのは、伺いますと改良型ということでございまして、私ども、この改良型につきましては、四十九年に名古屋局一台、それから五十一年度に前橋局一台使いまして、いろいろとその後の改良に応じた作業仕組み等を検討しておるという実態でございます。
そんなことは名古屋局検あたりに任せておけばいいことで、あるいは最高検に任せておけばいいことじゃないのかな。そんなのはおかしいなあ。ぼくが一番疑問に思いますのは、法務省が一体人事にどれだけいろいろな問題で関与するかということですよ。そんなのは筋が違うように思いますよ。
そこで東京、大阪、名古屋局の定員を見ますと、昭和三十年度には二万四千八百人でございましたのが、昭和四十四年度で二万八千二百人弱となっております。そのかわりにこの三局を除く他の地方局の定員は、三十年度に二万五千五百ございましたものが現在は二万三千百という減少を来たしておるわけでございます。つまり都市局三局で三千三百六十六人の増加がございました。
これに対しまして、四十三年は、若干様子が変わりまして、東京国税局管内は三千二百三十七件、大阪局管内が二千五百五十九件、名古屋局管内が千二百七十三件関東信越管内が七百八十件、広島局管内が七百六十五件、その他の局はほぼ同じというかっこうになっております。
そのほか、大阪の大電力工事及び松山等十五局の演奏所の建設工事及び技術研究所付属の放送科学基礎研究所の建物の工事、それから名古屋局の放送機の取りかえ等のこまかい工事等が繰り越しの対象になりまして、総額で三十三億を四十一年度に繰り越しをいたしております。